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遺言執行者は必ず必要か?

 民法上、遺言執行者は必ず指定しなければならないわけではありません。しかし、あらかじめ遺言執行者を指定しておくことで、様々なメリットがあります。

 遺言執行者がいることのメリットについて

 ただし、遺言執行者が必ず必要になる場合もあります。遺言書の中で以下の行為をする場合は、必ず遺言執行者が必要になります。

1.認知をする場合
2.推定相続人の廃除・取消をする場合


1.遺言書で認知する場合

 婚姻していない男女の間に生まれた子供は、戸籍の父の欄が空欄になったり、父の相続人にもなれないなど、不利益が生じます。このような父と子の間に、法律上の親子関係を発生させるための手続を「認知」といいます。

 通常は、役所に「認知届」を出すか、裁判上の請求によって認知の手続は完了しますが、遺言書でも認知することができます。(遺言書の中で、特定の子を認知するように書いておきます。)

 そして、遺言書で認知をする場合は、遺言執行者が必ず必要となります。
 遺言執行者は、その就職の日(遺言執行者になった日)から、10日以内に認知に関する遺言の謄本を添付して、その届出をしなければなりません。


2.遺言書で相続人を廃除する場合

 「自分のことを虐待した息子に財産を残したくない」等、相続人の中に、相続人から廃除したい者がいる場合、遺言書でその旨を書いておけば、廃除できることがあります。

 しかし、相続人の廃除は簡単に認められるものではありません。相続人を廃除できるのは、「被相続人(故人)に対して、虐待・重大な侮辱を加えた場合または著しい非行があった場合」と民法で決められています。この要件があるかどうかを、家庭裁判所が審査します。つまり、自分に対する虐待の事実等がなければ相続人の廃除はできませんので、どのような場合でも廃除できるわけではありません。

 遺言書で相続人の廃除をする旨を書いた場合、遺言の効力発生後(遺言者の死後)に、遺言執行者が廃除の請求を家庭裁判所に対して申し立てることになります。





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